京都議定書とは、気候変動枠組条約に基づき、１９９７年に京都で開かれた第三回気候変動枠組条約締約国会議で議決した議定書です。
二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄などの温室効果ガス排出量を、２００８年から２０１２年までの５年間で、１９９０年を基準として主要先進国全体で５.２％削減することを求めています。
求められる削減率は各国で異なっており、一部例をあげると、日本とカナダはマイナス６％、アメリカはマイナス７％、Euはマイナス８％となっています。
京都議定書以前から化石燃料由来の温室効果ガスを減らしてきた欧米諸国は削減率が緩く設定されていたりします。
京都議定書に対してのアメリカの対応
２００１年３月、アメリカのブッシュ大統領は、アメリカは京都議定書を批准しないと発表しました。
世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカは、現在もなお先進国で唯一京都議定書を批准していません。
産業活動が地球温暖化につながる二酸化炭素排出に直結することは周知の通りです。
アメリカは自国の経済的利益のみを考えている、と世界各国から非難が集まりました。
当時、科学的にも証明されている地球温暖化に対して可能な対応策を講じようとしている矢先に、開発途上国に削減義務がないことを理由に排出削減目標を尊守しないとするアメリカの姿勢に、国際連合事務総長やEUの欧州委員会、中国外務省、および日本の衆議院などから批判が集中し、継続的な参加を促されてきました。
その成果もあって、最近になってアメリカも協議に復帰しました。
２０１２年以降のいわゆるポスト京都議定書については、国際的な話し合いが始まったばかりで、これからも注目していきましょう。
地球温暖化のこれから
１９９５年にだされた、気候に関する政府間パネルの評価報告書によると、二酸化炭素などの温室効果ガスを何の手だても講じずこのまま抑制しないとすると、二十一世紀には地球の平均温度が約二℃、海面が約５０ｃｍ上昇するという試算が報告されています。
地球のまわりは、大気が重力に引っ張られていて、上空になるほど大気が薄くなっています。
地表から１０ｋｍ程度までは対流圏とよばれ、大気は地表近くで太陽光によって暖められ、上昇気流となり、高度の上昇に伴って膨張し温度が下がっていき、約１０ｋｍで冷えて上昇が止まり、下降します。
対流圏では大気は上下に対流し、地球の自転により水平方向にも激しく動くため、大気がよく混合されます。
地上２０～６０ｋｍでは、太陽光の紫外線を吸収し、酸素から大量のオゾンをつくる層が形成されており、オゾン層と呼ばれています。
このオゾン層により、紫外線を避けて海中で繁殖していた生物が陸上に住めるようになったといわれています。
地球は太陽光によって常に暖められ、暖められた地球は宇宙へ紫外線を放射します。
二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスは、紫外線を通しにくい性質をもっており、絶妙なバランスで自然環境を維持してきました。
しかし、イギリスで起こった産業革命以来、人間は大量の二酸化炭素を放出し続けてきました。
二酸化炭素は海水に吸収されますが、深層に達するには２０００～４０００年程度かかるといわれており、あまりにも短期間で二酸化炭素が大量に胞子yぅ津されたために十分に吸収できていません。
また、地球の温度が上がると、海面の上昇ばかりか、地中有機物の分解による二酸化炭素やメタンガスの放出を引き起こし、ますます地球温暖化が加速すると考えられています。
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